年末調整はお済みですか?
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年末調整は皆さんもうお済みですか? 「年末調整」は給与の支払を受ける人について、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額(年税額)とを比べて、その過不足額を精算する手続です。
手続きの期限は、納期特例の承認を受けられている方は「1月22日月曜日」、そうでない方は「1月10日水曜日」となっていますので、お早めに本部・支所まで下記の必要書類を持ってお出で下さい。
(納期限までに納付がない場合、加算税や延滞税が加算される場合があります)
★必要な書類
○ 賃金台帳
・源泉徴収簿に給与等の支払金額を記入しておいて下さい
・従業員の方に扶養控除等申告書を提出してもらって下さい
○ 生命保険料、個人年金、損害保険料の払込証明書
○ 国民年金保険料控除証明書
※昨年より添付が必要となっています
○ 国保に加入されている方で、1月~12月までに支払った金額
○ 事業主の印鑑
○ 税務署より送付されている年末調整関係書類
※年末調整についての詳しい内容は「こちら」の国税庁のサイトをご覧下さい。
★昨年までと変わった所(主要なもの一部)
◆ 定率減税の額が引き下げられています(18年分より)
所得税額の10%相当額(最高12万5千円)とすることとされました
昨年までは、所得税額の20%相当額(最高25万円)
なお、平成19年分の所得税からは、定率減税が廃止されます。
◆ 源泉徴収税額表などが改正されました(19年分より)
国から地方への税源委譲のため、所得税(国税)が引き下げられ、
個人住民税(県民税・市町村民税)が引き上げられます。
なお、所得税は19年1月分より、住民税は19年6月分より改正となります。
※詳しい内容は「こちら」をご覧下さい。
ご覧になれない方は、こちらのサイトからソフト(無料)のダウンロードが必要です
- [2007/01/09 08:52]
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国税庁日本において、国税庁(こくぜいちょう、英字表記:National Tax Agency)は、国家の歳入確保のため、所得税・法人税・相続税(以上、直接国税)、消費税・酒税(
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